職場存続切り札はシニア「70歳雇う」企業4割急増する労災、対策急務

８月６日付日経朝刊１面トップに
「職場存続切り札はシニア
「70歳雇う」企業4割　急増する労災、対策急務」
という記事が掲載されました。
労働市場でシニア人材の重みが一段と増しており、70歳以上でも働ける企業の比率は2022年に4割となり、この10年で2倍になったことを紹介しています。建設や小売りでは従業員の1割超が65歳以上で、人手不足の解消に向けてシニアの活用が欠かせない一方、労働災害も急増しているとのこと。シニア雇用の職場環境の整備が急務と訴えています。
企業などが雇う全ての従業員のうち、65歳以上の比率は22年に10.6%（639万人）と過去最高になりました。業種別でみると人手不足の特に深刻な建設や介護は15%に達し、運輸も10%を超え、運輸の中でもタクシーやバスなどに限れば30%が65歳以上とのこと。
と、シニアが日本の労働力の要になりつつある一方、労災が急増するなど、高齢化のひずみも浮き彫りになりつつある、とのこと。
また賃金も問題で、厚労省によると22年までの10年間で65～69歳の平均賃金は6%増えたが、70歳以上は9%減ったとのこと。
シニア人材をさらに増やし、国力や産業競争力を維持するためにも、労働条件の改善に向けた政府と産業界一体の取り組みが急務！としています。
ううん、シニアの労働力が必要としていながら、まだまだ環境整備が追いついていない過渡的な実態です。私たちもあわてることなく、この状況をウオッチし、働き続けたい人は、よりよい環境で働けるよう、情報収集に努めましょう。