仕事・働き方

「役職定年」制度を廃止する企業が増えている

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11月9日の日経朝刊に、55歳前後で管理職から外す「役職定年」制度を廃止する企業が増えているとあり、NECが実力主義で約1000人を管理職に復帰させ、シニアの力を生かしていることが伝えられました。あったりまえですよねええ。年齢で仕事を切るんじゃない!と思います。
関連データが日経に紹介されていましたので、参考に転載します。
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労務行政研究所の2022年の調査では29.1%の企業が「役職定年」を導入しており、課長は55歳、部長は58歳での線引きが最多だ。法政大学とパーソル総合研究所の17年の調査では、年収は平均で23.4%もダウンしている。
仕事と収入が激変し、モチベーション維持や生活設計の見直しが必要な節目だが、多くの働き手は「現実的な準備をせず『見て見ぬふり』をしている」とパーソル総合研究所の小林祐児・上席主任研究員は指摘する。定年後研究所とニッセイ基礎研究所は、役職定年による50代社員の意欲低下などで発生する経済損失は約1兆5000億円にのぼると試算する。
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1兆⑸000億円の損失って、もっと大きいような気もしますが…
シニアへの待遇、As soon as possibleで対応しないと、企業としても遅れをとりますよ!と警告しておきます。もちろんちゃんと仕事するシニアに限りますけどね!

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