野村不動産、更年期ケアで休暇管理職拡大めざす 45歳以上の女性社員、国内500万人超す

5月19日付けの日本経済新聞朝刊に
「野村不動産、更年期ケアで休暇　管理職拡大めざす
45歳以上の女性社員、国内500万人超す」
という記事が掲載されていました。
な、なんと、企業が50歳前後の女性社員の健康支援に動き始めたとのことです。
素晴らしい！
具体的には、野村不動産が4月に更年期の体調不良で、休みをとれる新制度を導入したことが紹介されています。
連合東京の22年の調査によると、40歳以上の働く女性の7割強が更年期症状を感じ、2割近くが休暇を取得しているとのこと。日本女子大の周燕飛教授がNHKや専門機関による調査（21年実施）をもとにし、女性の更年期症状による離職経験者を試算したところ、3年間で約46万人にのぼったとのことです。推計の経済損失は年4200億円で「仕事を続ける自信がなくなった」などの理由が多かったとのことです。
記事は、女性の管理職比率を増やさなければならないため、企業の取り組みが急務としていますが、管理職になるならないに関係なく、働くシニア女性のサポートを考えてほしい、と思います。