高まるシニア雇用ニーズ

2月２６日付け日本経済新聞朝刊に、日本全国でシニア雇用が進んでいることが報道されています。同日、2021年の出生数（速報値）が84万2897人、6年連続で過去最少という報道もあり、これと相まって、さらにシニア雇用が進むだろうことが想定されます。
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地域の担い手として、高齢者に「生涯現役」を目指してもらおうとする動きが広がっている。少子化が加速する中、限りある人材の活用は喫緊の課題。医療費の抑制にも寄与する。積極的に就業を支援する宮崎県や福島県では、65歳以上の仕事を持つ人の割合が5年で5ポイント以上増えた。
（中略）
総務省の「就業構造基本調査」を基に、65歳以上の人口に対する仕事を持っている人の割合「有業率」を算出し、直近2017年と12年を比較した。都道府県で最も増加したのは5.3ポイント上昇の宮崎県。有業率は25.9%だった。次いで福島県（5.2ポイント上昇、25.1%）、栃木県（5.2ポイント上昇、27.3%）の順。一方、最も水準が高かったのは長野県で30.4%。山梨県が30.3%で続いた。
（中略）
働く高齢者が多い都道府県ほど医療費も抑制できる傾向もある。例えば男性の平均寿命（81.75歳）が2位で有業率がトップの長野県は、75歳以上の後期高齢者の1人当たりの年間医療費が約83万円と、全国で7番目に低い。リクルートワークス研究所の坂本貴志研究員は「高齢者の意欲を高め、有業率を上げていくことが抑制につながる」と分析する。
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シニア雇用は紛れもなく、社会の要請です。
是非、私たちが輝きながら働けるよう、いろいろ環境整備を考えていきましょう！