3月9日付の日本経済新聞に、世界的ベストセラー『サピエンス全史 文明の構造と人類の幸福』を著したイスラエルの歴史学者ユヴァル・ハラリ氏による寄稿が掲載されていました。
それによると、今回の新型コロナウィルスによるパンデミックは、バイオテクノロジーの空前の成果とともにIT（情報技術）の威力により、多くの産業で問題を画期的に克服できた、としています。ただ、ここでより重要性を増すのが政治だと言います。
科学は政治に代わることはできない。政策判断を下すには多くの利害や価値観を考慮する必要がある。どの利害や価値観の方が重要かを判断する科学的方法はなく、かつ決める科学的方法もない。（中略）データを正確で信頼できるとしても「何を重視し、何が重要かを誰が決めるのか」を常に問うべきだ。これは科学ではなく政治の仕事だ。政治家が医療、経済、社会面の検討すべき事項のバランスをとり、包括的対策を打ち出さなければならない。
（2021年3月9日付 日本経済新聞から）
この政治は、政治家だけが担うものではなく、私たち一人ひとりが責任を持って担うものです。政治家は私たちの代理人でしかありません。パンデミックのような危機的状況においては、とかく独裁的になりがちな政治を十分、監視する必要があります。
私たちは仕事に夢中になりすぎて、いろいろな社会問題から遠ざかりすぎていたように思います。そして気づけば、差別発言を公然と繰り返す政治家たちをのさばらせてしまいました。
もっと政治を自分ごととして、少しでもより良い社会をつくるべく、もっと声をあげていきましょう。
少なくとも、選択的夫婦別姓制度に反対する人を男女共同参画担当大臣にしてはいけません。とかね…。
