OECD、日本に定年制廃止提言働き手確保へ女性活躍を

1/12付の日経朝刊に
「OECD、日本に定年制廃止提言働き手確保へ女性活躍を」
という記事が掲載されています。
経済協力開発機構（OECD）が、2年に1度行っている、対日経済審査の報告書で、人口が減る日本で働き手を確保するための改革案を提言したとのことです。
その内容は、定年の廃止や就労控えを招く税制の見直しで、高齢者や女性の雇用を促すよう訴えたとのこと。中でも、高齢者向けの具体策では、定年の廃止や同一労働・同一賃金の徹底、年金の受給開始年齢の引き上げを提示しています。
すべておっしゃる通り、そんな、OECDに言われなくてもわかってることですよね。企業は２０５０年のあるべき姿を提示！とか言われているのだから、もっと自発的にダイナミックな制度変更に取り組んでほしいものです。