今日も日経から。
土曜日に毎週掲載している「マネーの学び」は、シニアに参考になることが多いです。
特に4 月８日の記事はキャリア形成を考える私たちには必読なので、ご紹介します。
学び直し、給付金が後押し
（有料記事です）
会計やAI（人工知能）、ビッグデータなど、自己啓発の講座が「教育訓練給付制度」の対象だと、受講等の補助があります。
教育訓練給付制度とは資格取得などを支援する仕組みで、雇用保険に加入していれば利用できる。厚生労働省が指定した大学や大学院、専門学校、資格学校などの講座を修了すると給付があります。
給付の内容は受講する講座などにより3種類あります。
最も給付額が大きくなるのが「専門実践教育訓練給付」。法科大学院や経営学修士（MBA）といった専門職大学院、看護師や保育士の養成課程などが対象となる。文科省が認定した大学などの講座「職業実践力育成プログラム」も含まれます。
給付額は費用の50%（上限は年40万円）で、最長4年間の受講に対して受け取れる。資格を取得して1年内に就職するなどすれば、上限は費用の70%（同56万円）に引き上げられます。
「一般教育訓練給付」は英語検定試験「TOEIC」や簿記といった資格取得や試験準備など、幅広い講座を対象とする。給付は費用の20%で上限は10万円だ。19年に新設された「特定一般教育訓練給付」は税理士や社会保険労務士といった資格取得に対応する講座などが対象で、費用の40%（上限20万円）の支給があります。
給付を受ける条件は雇用保険に一定期間加入していること。原則は3年以上で、初回に限り1～2年でも利用できる場合があります。
魅力的でしょ？
学び直しや資格取得を検討されている方は是非確認してみてください。
