企業の健康経営ニーズ高まる！

ちょっと前になりますが11月25日の日経朝刊に「社員の「疾患リスク」予測」という記事が出ていました。ふむふむ人的経営とか言ってるから、いきなり社員の健康を考えるんだな、と思いましたら、な、なんと70歳定年を見越して、ということのようです。「日本は少子高齢化で、若年層の労働力が減っている。21年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法で、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になった。今年4月からは年金受給開始年齢の繰り下げの上限が75歳に変わり、「70歳定年時代」を迎える。JMDCの松島陽介社長は「65歳以上のシニアの活躍も不可欠になり、企業向けの健康支援の需要は高まる」とみる。」おお、そうか！企業はシニアのことをまじめに考え始めているのｍ、有価証券報告書を発行する大手企業4000社を対象とし、2023年3月期決算以降に、人材投資額や社員満足度といった情報の記載を求める、ということも追い風ですね！でも、雇用機会均等法の時からそうだけど、私の世代は、いつもちょっと後から制度が整備されるんだよなあああ。なんだか大いに損してるよねえええ。でも負けないぞ！
ふむふむ人的経営とか言ってるから、いきなり社員の健康を考えるんだな、と思いましたら、
な、なんと70歳定年を見越して、ということのようです。
「日本は少子高齢化で、若年層の労働力が減っている。21年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法で、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になった。今年4月からは年金受給開始年齢の繰り下げの上限が75歳に変わり、「70歳定年時代」を迎える。JMDCの松島陽介社長は「65歳以上のシニアの活躍も不可欠になり、企業向けの健康支援の需要は高まる」とみる。」
おお、そうか！企業はシニアのことをまじめに考え始めているのか…。
また、有価証券報告書を発行する大手企業4000社を対象とし、2023年3月期決算以降に、人材投資額や社員満足度といった情報の記載を求める、ということも追い風ですね！
でも、雇用機会均等法の時からそうだけど、私たち世代は、いつもちょっと後から制度が整備されるんだよなあああ。
なんだかずっと損してる気がするよなあああ。
でも負けないぞ！制度に甘やかされずにがんばろう！