6月10日付の日経ヴェリタスに「60代雇用が変える株価」という記事が掲載されました。
上場企業の間で定年を65歳に引き上げる動きを報じています。実は企業は法律で65歳までの雇用確保を義務付けられていますし、高齢者雇用安定法は70歳までの就業機会確保の努力義務を企業に課しています。実際には、60歳でいったん退職し、条件を下げる形での再雇用が中心です。よく考えますと、役職定年や再雇用の給料はどうしてこうも低いのでしょうか。一度、このことをもっと問題にしてもいいかもしれません。
本記事は、高齢化ニッポンの株式市場への影響を考えています。すなわち、労働力不足でシニア雇用が必須になりつつある一方で、シニア活用は健康や安全衛生に関するリスク増と背中合わせだ。労災や医療費増の対策を企業は迫られますが、多様な働き手に目配りする企業はESGの観点から投資家から注目されます。また、明らかに日本は高齢化社会を迎えますから、シニアマーケットに積極的に取り組む企業も投資対象になるでしょう。
ってことは、私たちにちゃんと向き合う企業が高く評価される、ってことですかああ？
そうですよね、そうでなくっちゃね！
60代雇用が変える株価
